相殺の抗弁と重複起訴の禁止 第2節
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『ゼミナール民事訴訟法』(日本評論社、2020)
本節で学習する「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」に関連して、司法試験(予備試験)での出題可能性の高い「事案想定」問題を提供してくれる良書です。
令和7年5月11日(初版)
令和8年8月21日(第5版)
令和版「民訴法」が好きになるレジュメ(五月雨式編)
捧 大地
第1章 第2節 ~相殺の抗弁と重複起訴の禁止 その1~
[説例Ⅰ-2]
那覇市に住むXさんと札幌市に住むYさんは横浜市立大学時代の友人である。就職を機に現在地に住んでいる。令和6年の夏休みに久しぶりに再会した。
Xさんは、原宿をぶらぶら歩いていたおり、露店商で有名女優の直筆サイン入りブロマイド(以下、「有名女優ブロマイド」という。)が3万円で販売されているのを見つけた。ところが、Xさんは直前に立ち寄った神保町の古本屋で、超レアものの法律書を買ったばかりなので、お財布に現金がなかった[1]。
そこで、Yさんは、Xさんに対して、Xさんが那覇市の自宅でコレクションしている伝説のサッカー選手の直筆サイン入りコレクターカード(以下「伝説のサッカー選手カード」という。)を「特別友人割引」として10万円にしてくれたらで購入してあげてもよい。代金は、今3万円を支払い、残額の支払い及び「伝説のサッカー選手カード」の引き渡しは来年の正月に那覇に行くからその時でよいと提案した。
そこでXさんはYの提案に同意して、一緒にいたYさんから同伝説のサッカー選手カードの売買代金の一部3万円を受け取り、それを同有名女優ブロマイドの購入費用に充てた。
その夜、久しぶりに2人で飲みにいったのだが、Xさんがお財布を落としてしまったというので、Yさんは、その夜のXさんの飲食代金2万円を、Y自身名義のクレジットカードを使って、飲食店に対して、立て替え払いをした。弁済期をXさんの冬の初ボーナス後の同年12月15日までとした。弁済場所を、次にXさんが札幌に出張に来た時とした。
そして、これは準消費貸借契約と看做されるであろうが(民法588条)、念の為、双方合意のうえ、親しき中にも礼儀ありということで、一応、Yさんは、Xさんから、Yさんの手帳の未記載頁に金2万円の準消費貸借契約が成立した旨、書き記してもらった。
その後、同年紅葉の頃、XさんとYさんは、偶然、同日に仕事で仙台に出張し、その夜一緒に飲みに行った。しかし、その夜、両者酩酊の上、些細なことで仲違いをしてしまった。この日、Xさんの記憶では、Yさんに夏休みの飲食代金2万円を返済したという記憶があった。その一方で、Yさんの記憶には、そのような返済を受けた記憶はなかった。
XさんとYさんはこのような次第で、仲違いをしてしまったので、次の正月に会うことはなかった。
[設例Ⅰ-2:事実関係追加]
翌年の桜の季節になっても、Xさんが2万円を任意に返さない。Xさんの言い分は、「私は、確かにYさんに令和6年の夏休みに、自身の飲食代金2万円の立て替え払いをしてもらったことはあります。しかし、とっくに全額をお返し致しました。」と言っている。
そこで、Yさんは急いで裁判を提起しなくてはならないと考えた[2]。
[大問2] (関連:法114条1項・同2項)
[設例Ⅰ-2:事実関係再追加]
Yさんが、Xさんに対する準消費貸借契約に基づく金銭債権〔β債権〕について、Xさんに対して金2万円を支払えという訴えを、札幌地裁[3]に提起して、裁判が始まった(以下「本訴」という。)。
本訴において、Xさんは、上述の通り「私は、令和6年の夏休みに確かにYさんに X自身の飲食代金2万円をYさん名義のクレジットカード払いによって、飲食店に対して、立て替え払いをしてもらいました。しかし、すでにYさんに支払わなければいけないお金は全額お返し致しました。」と、第1回口頭弁論期日において陳述・主張した〔主位的抗弁〕。
さらにXさんは、飲食代金2万円のお金の弁済が証明できなかった場合に備えて、念の為、Yさんに対して有する上記伝説のサッカー選手カードの売買代金債権〔α債権〕の残額の内の対当額2万円分で相殺する旨、陳述・主張した〔予備的抗弁〕。
その後に、Xさんは、Yさんに対して有する上記伝説のサッカー選手カードの売買代金債権〔α債権〕に基づき、その残額の代金債権部分について、Yさんに対して金7万円を支払え、という別の訴えを「別の裁判所」である那覇地裁に提起した(以下「別訴」という。)。
<すなわち>
7万円〔α債権〕@那覇地裁「 ・ 訴」
――――――――――――――――→
X Y
←――――――――――――――――
2万円〔β債権〕@札幌地裁「 ・ 訴」
★本大問は、「『ゼミナール民事訴訟法』25頁の〔問題〕」[4]を参考にいたしました。模範解答例は載ってはいません[5]が、同書の解説で学習してください。
[大問2・小問1]
上記のことを踏まえて、[[説例Ⅰ-2](追加・再追加の事実関係を含む)]の事案において、この別訴におけるXさんの「訴え」または「請求」が認められるか、否か、について、論じる準備をしてほしい。
<準備運動♪その1>
[説例Ⅰ-2]の事案は「訴え先行、抗弁後行」型だろうか、「抗弁先行、訴え後行」型だろうか?
<準備運動♪その2>
[説例Ⅰ-2]の「本訴」における本訴被告Xの応答は、どのような訴訟戦術[6]になっているか、分析して下さい。
<準備運動♪その3>
「抗弁先行、訴え後行」型の事案[7]である場合には、「後行の訴え」が認められるか否かの判断に影響が出るだろうか。
<♪梁上の「猫ちぐら」からの囁き♪(♪考えるヒント♪)>
岡庭幹司先生は、「もっとも、この判例〔最判平成3年12月17日〕があるからといって、直ちに本件〔後行〕の訴えが不適法であるということにはならない。上記平成3年最判は、いわゆる訴え先行型の事案について、『係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されない』と判示したものであって、本問のようないわゆる抗弁先行〔・訴え後行〕型の事案について判示したものではないからである」[8]と、事案によって、最高裁平成3年判決の射程[9]が及ばない事案の存在を想定されているように思われる。
[大問2・小問2]
[説例Ⅰ-2]をベースにして出題しようとしていたのだが、少々「難問」になりそうである。従って、章をあらためて、後日、出題したい。
皆さんも、筆者がどのような問題を出題しようとしているのか、民訴法の他の分野の学習をも進めながら、考えて欲しい。
それでは続いて[大問3]の前に、お手洗いに行って、水分補給をして、小休憩(10分間)
〜[大問3]〜
それでは、「『ゼミナール民事訴訟法』25頁の〔問題〕」に挑戦してみよう。
では、「解答はじめ」。
まずは、答案構成を、レッツ「推考⏰」(10〜15分間)❗
(推奨解答時間:90分)
〔答案構成欄〕
〔次ページへ続く〕
解説レジュメ本文で紹介した「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」の分野のお勧め検討問題は、以下の書籍(の「第3章」)に掲載されています。
『ゼミナール民事訴訟法』(日本評論社、2020)
(続き)
と、言いたいのであるが、今回はまだ皆さんは、既判力、主位的主張・予備的主張、等の関連事項について、まだ学習していない。
よって、今回は、この問題に目を通すだけに留めていただきたい。上記の分野を学習してから、この[大問3]に挑戦して欲しい。
民訴法は「円環構造」と表現されるように、「たとえば、訴えを理解するためには、その後の審理や判決の理解が必要になるし、判決を理解するためには、訴えや審理の理解が必要になる。手続のある一部分だけ取り出して理解しようとしても、ほかの部分の議論と関連することが多いため、結局、制度の全体を理解しないとよくわからない」といわれている[10]。
このような次第であるので、今回はまだ初回であるから、この[大問3]については、頭の片隅において(今日のうちに問題文だけは読んでほしい。しかし、まだ解かなくてよい。これから民訴法の勉強を進めていくうえで、頭の片隅に留めておいて欲しい。)、この[大問3]に挑戦するに際しては、まず民訴法全体(多数当事者訴訟はとりあえず含まない[11])を1回まわすことを優先してほしい。
全体をひと回し学習し終えてから、この[大問3]に挑戦して欲しい。もちろん、今すぐに挑戦しても構わないが、時間には限度をつけよう。
<〜最高裁平成3年判決の射程について〜>
筆者は、今回学んでいる最高裁平成3年判決と、上記の岡庭先生が提示されている[大問3]〔『ゼミナール民事訴訟法』25頁の〔問題〕〕の事案が、「判決の射程」を体感するのに適した事案だと思っている。
[大問3]に挑む際には、最高裁平成3年判決の射程が❶及ぶのか、または、及ばないのか、❷「❶」の理由はなぜなのか、という視点からも考察してほしい。
そうすると次第に同書の良書さ、そして、民訴法の難しさと面白さに気づくであろう。
失礼な言い方になるかもしれないが、現時点では、皆さんはまだこの問いに対して、十分に論じることはできないと思う。だから、安心して、学びを先に進めてほしい。
何度も紹介するが、民訴法は「円環構造」である。
<〜民集・調査官解説について〜>
【平成版】のレジュメにおいて、筆者は、民集と調査官解説にもあたってみるように皆さんに勧めておりました。
しかしながら、とある大学の民訴法の先生から次のようにご指導いただきました。
民集は、どこがXの主張で、どこがYの主張なのか、学者でも精読していて判別し難くなる事がままあるそうです。
そして、裁判所の判断記載部分〔通例:「第3当裁判所の判断」〕内においても、Xの主張・Yの主張を引用したうえで裁判所の判断を示しています。
従って、上記と同様に、どこがXの主張・Yの主張・裁判所の判断なのか、研究者でも細心の注意を払って読み込んでいるそうです。
従って、失礼な表現になるかもしれませんが、まだ皆さんでは民集を読むことが、誤った知識を定着させてしまうおそれがあります。
よって、司法試験合格前の学習中においては、演習科目等で大学の先生の直接のご指導下にある場合などの限られた場合にのみ、民集を学習された方がよいかと存じます。
このような次第ですので、司法試験合格までは、判例百選等の学者の先生方々が執筆された判例評釈をもとに学習されるようお勧めいたします。
司法試験合格後に民集に目を通すか否かは、ご自身の判断にお任せ致します。
調査官解説については、皆さんが読む方がよいのか、まだ読まない方がよいのかについては、もう少し大学の先生にお聞きしてみます。時間の猶予を頂きたくお願い申し上げます。
それでは、また、次章にて
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【初版における訂正箇所の記載】
筆者は、令和7年5月11日付「初版」において、「初版」の[大問2]中、Xが、Yに対して提起した後行別訴のXの請求額を「4万円」と記載しておりました。しかし、これは「算数レベルの計算間違い」でした。正しくは、「7万円」です。まだ「初版」をお持ちの方に対しては、ここにお詫びの上、訂正させて頂きます(cf法257条1項[12])。
【改版について】
「初版」の[大問2]を上記のように改訂いたしました。
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(続く)
解説レジュメ本文で紹介した「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」の分野のお勧め検討問題は、以下の書籍(の「第3章」)に掲載されています。
『ゼミナール民事訴訟法』(日本評論社、2020)
(続き)
〜予備試験「過去問」への挑戦の勧め〜
民訴法に限らず、法律学は設問に向き合ってみると理解が深まります。
ですので、皆さんがたとえまだ大学1年生であったとしても、また、単なる科目履修生で司法試験の受験など「縁がないもの」と考えていたとしても、予備試験の過去問に挑戦してみて下さい。
例えば、今回のレジュメで「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」を学習されたのですから、予備試験「令和7年(設問2)」に関しては、ねんネコ塾サイトの当該ページに掲記してある予習判例を学習していただければ、十分に過去問に挑戦できます。
そして、実際に過去問に挑戦した後で、「参考解説」を学習していただければ、ご自身に「力がついた」ということが実感できると思います。
如上の次第なので、ぜひ早めに、予備試験過去問に挑戦してみて下さい。
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<♪新緑の用語厳密運動♪(詳しくは「主位的・予備的〜」の章で学ぶ)>
❶ ①「主張」と「抗弁」は何が同じで、何が違うのか。
❷ (ⅰ)「請求」と(ⅱ)「主張」は何が違うのか。
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〜第1章 第2節 あとがき〜
本章の「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」について、内海博俊先生[13]は、その執筆内容全体から拝察するに、「相殺権の保護」という民法と民訴法の交錯するせめぎあいのところに、より視点を置いてこの問題を捉えられているように思われます。
それに対して、岡庭幹司先生[14]は、相殺の抗弁(法114条2項)と重複起訴の禁止(法142条)という、純民訴法的視点に、より重きを置いて、この問題を捉えられているように思われます。
筆者は、昔日、学部1年生の時、法学部授業導入小クラス内において、ご担当の知財法の先生から、「手続法が実体法上の権利を与えることはない。」という旨のお話しをお聞きした記憶がございます。ということは、「手続法が実体法上の権利を奪ってはならない」ということでもないかと考えていた時期もありました。しかし、民訴法の「公法的側面」から、従前の自身の考え方を改めて見直しております(第3版以降における変化)。
現在、筆者は様々な事情により、法律学専門書にアクセスするのが難しい状況にあります。この知財法の先生のご示唆が、本章の「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」の問題事案の解決、法・判例解釈にどのような影響を与えるのかを考え・調べたいと願っております。
もし、すでに同様の疑問をお持ちになり、調査・研究をされておられる民法・民訴法等の先生がいらっしゃいましたらご教授頂きたく、お願い申し上げます。
さらに、勇み足を恐れずに発言するならば、筆者は、この事案には少なくとももう2つ以上の視点・捉え方があるような気がしておりますが、まだ確信が持てないので、今日のところは「思わせ振り」に留めておきます。
この筆者の捉え方が合っているのであれば、この「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」の問題に関しては、もう「5次元・6次元以上」の問題といえるでしょう。
そうすると、4次元時空間に住む私たちには、文字通り「次元が違う」問題のような気もいたしますが、これこそが4次元時空間に住む私たち人間の考える醍醐味ではないでしょうか。
みなさんも民訴法の勉強が進んだら、この分野の研究の先頭に立ってみてください。そして、みなさんが作成したレジュメで、私も学ばせていただきたいです。そう希望する学生さんも多数出てくるでしょう。期待しております。
最後になってしまいましたが、私が、このように民訴法の学習レジュメを作成出来るようになったのも、今までにお会いさせて頂いた諸先生方々のお陰であります。この場をお借りさせて頂いて、深く、感謝申し上げます。
敬 具
〜重複起訴の禁止(法142条)の例え話〜
重複起訴の禁止の例え話として、本文中では「サッカーの審判を3人招聘した」例を掲げたが、他の例として、「姉妹喧嘩」を掲げる。喧嘩の際に、「母親裁判所では、妹が悪い」と、「父親裁判所では姉が悪い」と異なる判断をしたら、喧嘩(及び仲裁)はどうなるであろうか。
しかし、「法は家庭に入らず」である。この場合は、家族みんなで話し合うと良いであろう。これで喧嘩は、お・し・ま・い。【第1編第1章第2節、以上
[1] 露店商ではクレジットカードが使えず、一番近くのATMまでは徒歩で10分もかかり、その間に誰かに購入されたら「マズイ」と思ったので、XさんはYさんに相談した。
[2] Yさんは、平成29年法律第44号(令和2年4月1日施行)による民法令和改正前の規定である令和改正前民法174条4号により飲食店に関係する債権の消滅時効が1年であると勘違いしていた(本問事案着想につき、『ゼミナール民事訴訟法』28頁を参考に着想を得た。)。ちなみに、現在の民法では消滅時効の期間は何年と定められているか、六法をひいてみよう。
[3]訴訟の目的物の価額が140万円を超えない訴えである。従って、正確には簡易裁判所の事物管轄である(裁判所法33条1項1号)。さらに、原告の申述により、少額訴訟の特則(法第6編)を適用することができる(法368条1項本文)。しかし、本レジュメでは、その性質上、特に記載なき限り、簡裁の特則(法第2編第8章)及び少額訴訟の特則(法第6編)はないものとする。後章でも同様。
[4] 『ゼミナール民事訴訟法』は非常に良書であるが、欠点がいくつかある。せっかく良問が並んでいるのだから、各「問題」の「代名詞」が、読者の便宜のためにも、欲しかった。『姉妹書』では、問題の代名詞にも期待が注がれていることと存じる。筆者もその1人である。皆で出版社宛ファンレターを書こう。
[5] ご要望があるようでしたら僭越ながら、後日、私が作成した解答例をアップロードさせていただきます。ご批評の程よろしくお願い申し上げます。また、もし、ご指名させていただけることができるのであれば、知財法の先生に「第1解答者」になって頂きたくお願い申し上げます。[大問2]〔「設例Ⅰ-2」〕に対するご解答についても同様にお願い申し上げます。
[6] 「訴訟戦術」という曖昧な言葉を使ってしまったが、詳しく示唆すると解答の先出しになってしまうのでこの語を用いた。このレジュメをご覧の皆さんなら、この気持ちが分かっていただけると思う。
[7] 高校数学で複雑な場合分けを習ったように、様々な事案類型が想定できると考える。
[8] 『ゼミナール民事訴訟法』〔岡庭幹司先生執筆担当部分〕27頁
[9] 皆さんは「判決の射程」という言葉を聞いた事があるだろうか。民法の勉強が進んでいる学生はすでに学んでいることと思うが、判決の射程とは、ある最高裁判決の判旨がどのような類似の事案まで及ぶのか、または、及ばないのか、ということを言い表す表現である。
[10] 『NBS民事訴訟法』のはしがき参照。
[11] 僭越ながら、法科大学院進学用の民訴法の勉強方法のみについてまったくの私見を述べさせて頂きたい。もし、皆さんの受験先の法科大学院の民訴法の試験範囲が「通常訴訟の第一審手続に限る」となっていたとしても、少なくとも、普段の学習においては「上訴」まで含めて学習されることをお勧めする。その方が、「通常訴訟の第一審手続」のより深い理解に資するからである。ただし、他の科目の学習時間との兼ね合いもあるであろうから、時間配分については、各自でご判断いただきたい。
[12] 法257条1項では、文言上は「いつでも」とされているが、ここに問題意識を感じる学生さんはおられるだろうか。あと、ついでに法256条1項も眺めておこう。
[13] 前掲:内海博俊先生「判例評論」(判例百選(6版))74頁以降参照
[14] 前掲:『ゼミナール民事訴訟法』第3章岡庭幹司先生執筆担当部分参照
「第1章〔相殺の抗弁と重複起訴の禁止〕第2節(本ページ)」の学習を終えたら、「予備・令和7年(設問2)」に挑戦できると思います。
【予備試験・令和7年(内部リンク)】
ぜひ、挑戦してみて下さい。
次に、【通常訴訟(内部リンク)】を一通り学習し終えてから、
【予備試験・令和2年(内部リンク)】
に挑戦してみて下さい。その後に、「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」に関連する問題としては、「予備・平成29年(設問2)」があります。
【予備試験・平成29年(内部リンク)】
この問題にも、ぜひ挑戦してみて下さい。
【相殺の抗弁と重複起訴の禁止 第3節(内部リンク)】
『ゼミナール民事訴訟法』(日本評論社、2020)
レジュメ掲載の「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」に関する、司法試験(予備試験)での「出題可能性の高い事案想定」の挑戦問題を提供してくれる良書です(本書「第3章(25頁)」(岡庭幹司先生ご執筆))。
