相殺の抗弁と重複起訴の禁止
相殺の抗弁(民訴法114条2項)と二重起訴の禁止(民訴法142条)について、事案(事実の概要)に即しながら、各種最高裁判例(平成3年12月17日、平成10年6月30日、平成18年4月14日、平成27年12月14日、令和2年9月11日等)を検討します。各種文献・書籍の学者の先生の記述を随時、参照・引用させて頂いた【ねんネコ塾®️】のオリジナルの解説レジュメです。
このホームページ内の「民訴法」の学習レジュメは、家庭用(非商用)使用に限り、ご自由にプリントアウトして、お使い下さい(著作権法30条1項)。
【問題の所在】
例えば、実体法である民法は、相殺(民法505条以下)の制度を設けています。この相殺の機能の一つに「担保的機能」があります。
一方で、民訴法142条は、重複起訴を禁止します。これは、1つの紛争に対して、異なる2つの裁判所が異なる判断を下したら、紛争解決機能が働かないからです。
このような場合において、別訴において請求したものを、「本訴」において相殺の抗弁として提出すると、同じ債権について、異なる別の裁判所で審判を受けてしまいますから、判決が異なる可能性が生じます。すなわち、民訴法142条の趣旨に反してしまいます。
その一方で、相殺の抗弁を認めないと実体法である民法が、相殺の権能として「担保的機能」を与えているにもかかわらず、その相殺の権能を奪ってしまうことになります。
言うまでもなく、民事訴訟法は、民法等が規定する実体法上の権利・義務関係を実現するための手続法・訴訟法です。
この「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」の問題に関しては、常にこのことを頭の片隅に置いて学習して頂きたいと思います。
この「相殺の抗弁と重複起訴の禁止」の章では、この問題に焦点を当てて、各種最高裁判例を紐解きながら、学習します。
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