首都圏在住者「セカンド住民票」プロジェクト案

2025/04/30

首都圏在住者「セカンド住民票」プロジェクト案（作成途中）

原案：捧大地

第１　目的・提案

　高い確率で発生すると言われている東京直下地震において、避難先を、予め、予定しておく。２次被害以降の災害死を防ぐ。

具体例：新潟県長岡市、小千谷市、十日町市の場合

現在の災害救助応援協定先：長岡市　：東京都狛江市、

　　　　　　　　　　　　　小千谷市：東京都杉並区、千葉県浦安市

　　　　　　　　　　　　　十日町市：埼玉県北本市、新座市、和光市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都葛飾区、世田谷区

　東京直下地震において、２次災害以降（食料確保、衛生医療状態の悪化、避難所等々の不足）の各種リスクが懸念される。

　こういった事態に備え、平素から、最終的にどこへ避難するかを決めておく。職員の定期的勤務交流（２、３年有期）等があると地理等に詳しい職員が多数確保できる。

自治体の臨時設置場所を予め決めておくのも一考の余地あり。

　平時は、官民交流。交流時に道路交通留め等を想定して、移動訓練をしておくとなお良い（例、福島県経由・長野経由など）。

　２拠点生活の推進もあり。

　もちろん、全首都圏民が同一の避難先に従う必要はないし、実際の災害時には移動先が限られるが、あらかじめモデルケースが決まっていると避難しやすい。

参考：小千谷市の例として学生寮が杉並区にある。

本アイデアへのさらなる追加案をお待ちします。

本案の適切な場における共有を希望します。