最高裁昭和48年4月5日判決

令和7年9月12日

令和版「民訴法」初学者用の入門レジュメ（判例紹介編）

捧　大地

＜今回の学習＞

【最判昭和48年4月5日（民集27巻３号419頁〔百選6版69事件〕）の紹介】

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〜❶いわゆる「外側説」/❷人損の訴訟物は１個〜

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関連判例：最判令和３年11月2日（民集75巻９号3643頁）

　「人損と物損とは、同一の交通事故により同一の被害者に生じても被侵害利益を異にし、異なる請求権である（だから消滅時効の起算点も異なる）」旨、判示した。

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◯ 主文　◯

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

◯　理由　◯

　同〔上告代理人らの上告理由〕第二点について。

　記録によれば、本件の経過は、次のとおりである。すなわち、

　被上告人Bは、第一審において、療養費２９万６２６６円、逸失利益１１２８万３６５１円、慰藉料２００万円の各損害の発生を主張し、療養費、慰藉料の各全額と逸失利益の内金１５０万円との支払を求めるものであるとして、合計３７９万６２６６円の支払を請求したところ、第一審判決は、療養費、慰藉料については右主張の全額、逸失利益については９１６万０６１４円の各損害の発生を認定し、合計１１４５万６８８０円につき過失相殺により三割を減じ、さらに支払済の保険金１０万円を差し引いて、上告人の支払うべき債務総額を７９１万９８１６円と認め、その金額の範囲内である同被上告人の請求の全額を認定した。上告人の控訴に対し、原審において、被上告人Bは、第一審判決の右認定のとおり、逸失利益の額を９１６万０６１４円、損害額の総計を１１４５万６８８０円と主張をあらためたうえ、みずから過失相殺として三割を減じて、上告人の賠償すべき額を８０１万９８１６円と主張し、附帯控訴により請求を拡張して、第一審の認容額との差額４２２万３５５０円の支払を新たに請求した（弁護士費用の賠償請求を除く。以下同じ。）ところ、これに対し、上告人は右請求拡張部分につき消滅時効の抗弁を提出した。原判決は、療養費および逸失利益の損害額を右主張のとおり認定したうえ、その合計９４５万６８８０円から過失相殺により七割を減じた２８３万７０６４円について上告人が支払の責を負うべきものであるとし、また、慰藉料の額は被上告人Bの過失をも斟酌したうえ７０万円を相当とするとし、支払済の保険金１０万円を控除して、結局上告人の支払うべき債務総額を３４３万７０６４円と認め、第一審判決を変更して、右金額の支払を命じ、その余の請求を棄却し、さらに、附帯控訴にかかる請求拡張部分は、右損害額をこえるものであるから、右消滅時効の抗弁について判断するまでもなく失当であるとして、その部分の請求を全部棄却したものである。

　右の経過において、第一審判決がその認定した損害の各項目につき同一の割合で過失相殺をしたものだとすると、その認定額のうち慰藉料を除き財産上の損害（療養費および逸失利益。以下同じ。）の部分は、（保険金をいずれから差し引いたかはしばらく措くとして。）少なくとも２３９万６２６６円であつて、被上告人Bの当初の請求中財産上の損害として示された金額をこえるものであり、また、原判決が認容した金額のうち財産上の損害に関する部分は、少なくとも（保険金について右と同じ。）２７３万７０６４円であつて、右のいずれの額をもこえていることが明らかである。しかし、本件のような同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害とは、原因事実および被侵害利益を共通にするものであるから、その賠償の請求権は一個であり、その両者の賠償を訴訟上あわせて請求する場合にも、訴訟物は一個であると解すべきである。したがつて、第一審判決は、被上告人Bの一個の請求のうちでその求める全額を認容したものであつて、同被上告人の申し立てない事項について判決をしたものではなく、また、原判決も、右請求のうち、第一審判決の審判および上告人の控訴の対象となつた範囲内において、その一部を認容したものというべきである。そして、原審における請求拡張部分に対して主張された消滅時効の抗弁については、判断を要しなかつたことも、明らかである。