処分権主義




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『NBS民事訴訟法(第2版)』【2026年10月発刊】

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【予習事項】

  • 『NBS民事訴訟法(第2版)』62頁「Ⅰ訴え」〜64頁「⑶特殊な訴え」の前まで、65頁「2訴え提起の手続」〜68頁、74頁「Ⅱ審判の対象」〜75頁「⑵権利主張としての訴訟物」まで。


【処分権主義、事案説例】

[第5章の1の事案]

Xさんは、札幌生まれ・札幌育ち・札幌在住の大学生である。降雪地らしく冬季は除雪のアルバイトをしている勤勉な学生である。降雪地居住者の日常の娯楽として、日常生活範囲圏である札幌市内のスキー場でスキーを楽しんでいた。

Yさんは、沖縄生まれ・沖縄育ち・沖縄県内在住の会社員である。自動車販売会社の営業職として働く彼は、社内褒賞として、北海道旅行に来ていた。スキー場に生まれて初めて来た彼であるが、社内の付き合いもあり、リフトに乗ってスキー場の頂上から、スノボをなんとかして何度も転倒しながらゲレンデを降りていた。

Yさんが、ゲレンデ中腹で転倒してモタモタしていた折に、事故は発生した。ゲレンデ上方からスキーで滑ってきたXさんが、Yさんと衝突してしまったのである。

この事故において、幸いXさんは無傷であった。しかし、Yさんは、重傷を負って、入院し、休業した。Yさんの言い分によれば、この事故により、逸失利益を含めて1000万円の損害が発生した。

この事故により発生した損害について、両者の間で、その損害の賠償に関する話し合いがもたれたが、両者の言い分は食い違ったままであった。

<♪考える準備♪>

以下の各設例において、

❶この判決は、①誰にとって有利な・②誰にとって不利な判決か。

❷あなたが、①Xさん、②Yさん、だったとしたら、この判決に対してどう感じるだろうか。

を、まずは、考えてほしい。

[説例Ⅴの1]

上記の事案において、Yさんが、Xさんに対し、損害額の総額は1000万円であるとして、その全額の損害賠償請求の訴えを札幌地裁[1]に提起した。

この訴訟において、裁判所が、500万円の支払いを命ずる給付判決を下した。

[説例Ⅴの2]

上記の事案において、Yさんが、Xさんに対し、損害額の総額は1000万円であり、その一部請求として300万円の損害賠償請求の訴えを札幌地裁に提起した。

この訴訟において、裁判所が、500万円の支払いを命ずる給付判決を下した。

[説例Ⅴの3]

上記の事案において、Xさんが、Yさんを被告として、「990万円を超えては債務は存在しない旨の確認を求める」との債務不存在確認の訴えを、札幌地裁[2]に提訴した。

この訴訟において、裁判所が、債務が500万円を超えては存在しないとの確認判決を下した。

[説例Ⅴの4]

上記と同事案において、Xさんが、Yさんを被告として、「10万円を超えては債務は存在しない旨の確認を求める」との債務不存在確認の訴えを、札幌地裁[3]に提訴した。

この訴訟において、裁判所が、債務が500万円を超えては存在しないとの確認判決を下した。


[1] なお、Yさんの訴訟は、民訴法4条1項により、札幌地裁に訴えが提起された。

[2] なお、Xさんの訴訟管轄の選択は、不法行為地として、民訴法5条9号により札幌地裁に訴えを提起した。

[3] この事案において、裁判所の「事物管轄」〜すなわち、訴訟の目的額が140万円を超えると地方裁判所の管轄であり、140万円以下は簡易裁判所の管轄である(裁判所法33条1項1号)〜が問題となる。ここで、本事案において争いがあるのは、賠償額が10万円を超えて1000万円までということであるから、事物管轄は地裁となる。

(下へ続く)



(続き)

第1 民訴法246条の紹介

 民訴法246条は、「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。」と規定する。この条文は、いわゆる処分権主義の根拠条文である。

1 処分権主義の意義

菱田雄郷先生[1]は、「『処分権主義』とは、①訴訟の開始、②審判の対象・範囲、③判決によらない訴訟の終了に関する決定を当事者に委ねる考え方をいう」とご説明されている。「このような考え方が民事訴訟に妥当するのは、訴訟物たる権利ないし法律関係は私法の適用を受けるものである結果、私法の領域で妥当する私的自治の原則は民事訴訟においても妥当すると考えられるからである。なお、①の決定が当事者に委ねられるということは、原告による訴えの提起がないにもかかわらず、裁判所が職権で訴訟を開始することはできないということを意味するが、このことは、『訴えなければ裁判なし』あるいは『不告不理の原則』と表現される」とご説明されている。

2 処分権主義の機能

処分権主義の下、「訴えがない場合に判決をすることは処分権主義の観点から当然許されないが、訴えがある場合も、当事者が求めていない事項について判決をすることは許されない(246条)。」このような処理は、「原告の意思を尊重するという意義を有するが、それと同時に、全部敗訴した場合の危険の限度を被告に予告し、それによって訴状送達を受けた段階で、被告がかかる危険を考慮したうえで訴訟追行の仕方を決めることを可能にする、という機能も認められる。[2]」

3 処分権主義の根拠

処分権主義は、「私人である当事者と国家権力の担い手である裁判所との関係を規律する原理である[3]」。

筆者の言葉で敷衍するならば、刑事法は、夜警国家観のもとに、国家により治安維持・財産権の保護などが図られなければならないが、私法関係は、社会契約論のもと、「私法においても〔は〕、私人と私人が自由意思のもとに法律関係を形成するための前提として、当事者の主体性を尊重して国家の介入を可及的に避けるべき[4]」であるのだけれども、それと同時に、現代の国家制度のもとでは、「原告は、自らの権利の実現のために自力救済を禁じられている代わりに、裁判所による権利実現を求めるよう指示されている[5]」のである。

このように、司法権が、私人間の紛争解決を図るという制度のもとでは、公平性と手続保障(予見可能性)を実現するための制度への要請がある。ここに、民訴法246条が、「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない」と規定した、いわゆる処分権主義の根拠があるといえるのではなかろうか。

つまり、重ねての記述にはなるが、処分権主義(民訴法246条)とは、「公平性と手続保障(予見可能性)」を制度として実現するための規定であるといえよう。


[1] 『リーガルクエスト民事訴訟法』(第4版)56頁

[2] 『リーガルクエスト民事訴訟法』(第4版)58頁

[3] 『リーガルクエスト民事訴訟法』(第4版)57頁

[4] 『リーガルクエスト民事訴訟法』(第4版)57頁

[5] 『NBS民事訴訟法』(初版)61頁


【PDF版、第1編第5章導入節(2訂版)】



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