証明責任論 民事訴訟法
【問題の所在】
我が国は、法治国家である。したがって、法的紛争は、「終局的」には裁判所の判決で解決しなければならない。
ところが、審理の過程において、ある事実があったのか否かが、「裁判官の目」において、真偽不明な事態が生ずる。
このような場合において、どのように判決を下したらよいのであろうか。証明責任論とは、このような問題に対する裁判技法である。
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【上掲2件のPDF版は、後掲のPDFと同一です】
【予習事項】
『NBS民事訴訟法(第2版)』158〜162頁まで
令和7年5月1日(令和第1版)
令和版「民訴法」初学者用の入門レジュメ[1](五月雨式編)
第2章の1 ~証明責任論 導入~
DS(捧大地)
〜はじめに〜
証明責任論は、深入りすると、色々な意味で危ない。このような次第であるので、証明責任論については、学部・法科大学院の民法・民訴法・要件事実論で学ぶ範囲に抑えておくように。少なくとも司法試験に合格する「時」までは。
第1 証明責任の基礎
[設例Ⅱ-1]
G君は、平成21年4月18日に、Sさんに対して、1週間後に返還する旨の約束(返還約束)を取りつけたうえで、法科大学院棟1階の自販機前で清涼飲料水を買うSさんに対して、120円を貸し渡した(金銭授受)(民法●●●条)。[2]
<♪新緑の法律用語語源探索運動♪>
「G」・「S」とは、よく民法の教科書で見かける略語だと思う。「G」は債権者、「S」は債務者という意味らしい。では「DS」とはどういう意味であろうか[3]。
1 模擬式、裁判官役ロールプレイング
あなたは裁判官です。以下の状況においていかなる判決を下しますか? なお、説明文が曖昧な場合や補足すべき事項が有る場合には適宜補いましょう。
(1) 設例そのままの陳述のみをG君が述べてきた場合。
(2) G君が、その場に居合わせた共通の友人R君を証人として法廷で証言させ、R君が「たしかにSさんはG君からお金を借りてジュースを買い、1週間後までにはお金を返す、と言っていた。」と証言した場合。
(3) 上記(2)の状況で、Sさんは、神様の目から見た真実では確かに全額返していた。しかし、Sさんは、たかだか120円で裁判所まで行くのはばからしい、として、なんらの反論を述べなかった場合。
(4) 上記(2)の状況で、Sさんが「確かにお金は借りたが、全額返済した。」とのみ陳述し、G君が「お金はまだ返してもらっていない。」と、述べた場合。
2 証明責任とは(筆者の言葉による説明)
ある訴えが提起された時、裁判官は、必ずなんらかの判決を下さなければならない(参照:憲法32条)[4]。
裁判の審理の過程において、ある事実〔Xがお金を貸したのか? Yがお金を返したのか?〕等の真偽が、裁判官において、必ずしもその事実の存否がわからない場合が発生する。
しかし、裁判官は、判決を下さなければならない以上、ある事実が存在した又は存在しなかったとの事実認定をした上で[5]、その認定事実を基にして、法的判断を下さなければならない。
証明責任とは、裁判官が事実認定をするに際し、ある事実の存否を確定できなかった場合において、その事実の存在による自己に有利な法律効果の発生を主張する者が、その事実が存在しないとの事実認定を受けた場合において、その不利益を甘受しなければならないことを言う。
3 証明責任に関する諸注意(筆者の言葉による説明)
「証明責任」、「裁判官の心証の程度〔立証の程度〕」、「証明責任の分配」及び「証明責任の転換」等はそれぞれ違う用語(概念)であるので、まず上記の用語の意味等を説明できるようになること。初学者〔に限らないが〕はこれらを混同してしまいがちである。
証明責任は、あくまで不動である〔不動如山〕。
第2 第1章の2[設例Ⅰ-2]の事例に関連して
1 平野哲郎先生の最判昭和43年2月16日の令和時代の現代的判例評釈
平野哲郎先生は、最判昭和43年2月16日(民集22巻2号217頁〔百選6版60事件〕)の判例批評の中で、現代の令和時代の事案解決方法の指針と思われる文脈において、「債権が紙の証書などではなく、電子的に管理されるようになった現代では、証書の返還による債権者〔ここでいう「債権者」とは、新旧債権の債権者ということだろうか、それとも裁判の「原告〔一般的には「債務者」が原告になる場合が多いと思われる。[6]〕」を指しているのであろうか。〕の立証の困難という被告説〔「原告説」・「被告説」という用語の使い方においてはいろんな意味で要注意すること。〕の理由づけは説得力を失っているようにも思われる」と、指摘されている、と思われる(平野哲郎「百選6版」127頁右段下から14行目)[7]。
第3 練習問題
1 基本確認問題
自分で、友達が証明責任についての基本を押さえているかどうかを確認できる問題を作成してみよう。
2 (標準・応用問題をとばして)発展問題
第1章の第2節[設例Ⅰ-2]の事例を、筆者の意に沿った形で、考えてみよう。ただし、【推考⏰】カラータイマー™の色が変わる直前の時間の範囲内で止めること。
<♬ねんネコ先生の掲示板♬>
「処分権主義」、「弁論主義」に関して、さらに『ゼミナール民訴法』の第1・2章、第7章、第9・10・11章、第14・15・16章については、当分の間、各自の自学自習に委ねたいと考えております。
以 上
[1] 本章の「証明責任論」に関しては、近時学説が動いているらしい。筆者としては、なるべく【平成版】の余韻を残したかったので、「本章に関してのみ」は、レジュメをそれほどアップデートしていない。そこに留意して、本章のレジュメは使用してほしい。
[2] このような「小さな問題」で、まさか実際に裁判など起こす馬鹿者はいないと思うが、仮に裁判など起こす気があるのであれば、弁護士登録をしてからにすること。この忠告の意味は私のレジュメで司法試験に合格し、司法修習を終えた「時」にわかるはずである。まずは、このレジュメで学習する者は、当然に皆、司法試験に合格してほしい。その後は、このような小さな事案ではなく、皆さんの「初心を忘れない気持ち」を大事にして頂きたい。
[3] 私は、現在諸事情により、独語辞書を引くことができないので、法学部の先生に話しかけても良さそうなタイミングを見計らって(こういうのを民訴法用語で「時機」という)お聞きしてみよう。間違っても、某有名家庭用TVゲームメーカーさんのお客様相談室に質問の電話などしないように(笑)。
[4] その昔、「私にはわからない。」と判決を下した裁判官がいたらしい(出典:竜ざき喜助『証明責任論―訴訟理論と市民―』(信山社、1987) 高橋宏志『重点講義 民事訴訟法(上)』(有斐閣、2005)459頁脚注(1)より孫引)。
[5] この表現は厳密さを欠く。詳しくは前掲高橋『(上)』459頁脚注(3)参照
[6] ここの、詳しい意味は、民訴法のみならず社会勉強が進まないとなかなか理解できないと思うので、後々に、復習してもらいたい。今日のところは、冒頭でも述べたように、それほど深入りしないこと。
[7] この文章を、わざと読みにくくしているのも、筆者の力量であることに皆さんは気づいていただけただろうか。
【下掲載のPDFは、最上部掲載のものと同一のものです。】
第2章の1 証明責任論 導入
令和7年6月23日
令和版「民訴法」初学者用の入門レジュメ(五月雨式編)
第1編 第2章の2 ~証明責任論 その1~[1]
捧 大地
<今回の学習>
自動車車両保険における「被保険自動車の盗難」に関する諸々の証明責任
【最判平成19年4月17日(民集61巻3号1026頁〔保険法百選2版48事件〕)の紹介】
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〜関連判例〜
最判平成19年4月23日(判時1970号106頁)
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[設例Ⅱ-2]
有名法律事務所を経営するXさんは、最高級ショーファーカー「Gentury」(以下「本件車両」という。)を2年前に購入・所有し、英国紳士執事スージー氏を専属運転手として雇っていた。
Xさんは、Y保険会社との間で、本件車両に「家庭用総合自動車保険契約」(以下「本件保険契約」という。)を締結して保険料を支払っていた。
そして、気温が毎日40℃近くになる酷暑が続いたある日、冷房用電力需要が高まり、電力需給が逼迫して大規模停電が起きた。
その大規模停電中に、本件車両が何者かによりXさんの自宅ガレージから盗まれた。防犯カメラは停電の影響で作動しておらず、何も映っていなかった。
Y保険会社の担当者Aは、「判例は、『被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと』という外形的な事実の証明を被保険者ないし保険金請求者に課しています。
本件事案では、Y保険会社としては、『被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去った』とは認定できません。従って、本保険契約に基づいて保険金をお支払いすることはできません。」と言っている。
Xさんは、どのようにしたらよいのであろうか。
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第1 判示事項
1 「被保険自動車の盗難という保険事故が発生したとして本件条項1に基づいて車両保険金の支払を請求する者は,『被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと』という外形的な事実を主張,立証すれば足り」ると判示した。
2 車両保険金の支払を請求する者は,「被保険自動車の持ち去りが被保険者の意思に基づかないものであることを主張,立証すべき責任を負わないというべきである」と判示した。
3 「同〔商〕法641条〔現保険法17条1項〕は,保険契約者又は被保険者の悪意又は重過失によって生じた損害については,保険者はこれをてん補する責任を有しない旨規定しているが,これは,保険事故の偶然性について規定したものではなく,保険契約者又は被保険者が故意又は重過失によって保険事故を発生させたことを保険金請求権の発生を妨げる免責事由として規定したもの」と判示した。
第2 事実概要
1 事案
X(原告・被控訴人・上告人)は,平成12年11月頃、それまで所有していた車両の下取り価格を60万円とし、これに加えて頭金80万円、割賦支払金263万5,500円を支払う約定で、自家用普通乗用車(トヨタセルシオ(盗難防止装置イモビライザー付)以下「本件車両」という。)を購入し、平成14年7月にその代金を完済した。平成13年11月12日,その所有する本件車両について、Y保険会社(被告・控訴人・被上告人)との間で家庭用総合自動車保険契約(以下「本件保険契約」という。)を締結した。本件保険契約に適用される家庭用総合自動車保険約款(以下「本件約款」という。)には次の定めがあった。
ア Yは,「衝突,接触,墜落,転覆,物の飛来,物の落下,火災,爆発,台風,こう水,高潮その他偶然な事故」によって被保険自動車に生じた損害及び「被保険自動車の盗難」による損害に対して,被保険者に保険金を支払う(第6章車両条項第1条1項。以下「本件条項1」という。)。
イ Yは,保険契約者,被保険者,保険金を受け取るべき者,所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主等(以下「保険契約者,被保険者等」という。)の故意により生じた損害に対しては,保険金を支払わない(同章第4条(1)。以下「本件条項2」という。)。
Xは,平成14年10月12日午後1時ころ,Xのマンション1階にある駐車場に本件車両を駐車し,福岡空港から同日午後4時発の便でフィリピンに出発し,同月22日午後3時ころ,フィリピンから帰国した。
本件車両は,平成14年10月12日午後7時21分ころ,X以外の何者かによって,上記駐車場から持ち去られた(以下,これを「本件車両持ち去り」という。)。 本件車両持ち去りの状況は,上記駐車場に設置された防犯ビデオにより撮影されていた。
本件は,Xが,本件車両の盗難により損害を被ったと主張して,Yに対し,本件保険契約に基づき保険金の支払いを求める事案である。
2 第一審
第一審は、「本件盗難事故がX以外の犯人により行われていることが明確な本件においては、ビデオに映っている犯人とXとの結びつきが疑われるような事情が全く認められない以上、本件盗難事故における偶然性は立証されたものとして処理されてもやむを得ないと解される」として、Xの請求を認容した。
Yが控訴。
3 第二審
原審は、次のとおり判示して,Xの請求を棄却した。
「本件保険契約に基づき保険金を請求する者は,被保険自動車の盗難その他偶然な事故の発生を主張,立証すべき責任を負担するものと解される。本件の具体的事情を総合すれば,本件車両を持ち去った人物が被保険者であるXと全く無関係の第三者としてこれを窃取したものではなく,Xと意を通じていたのではないかとの疑念を払拭することができない。したがって,Xは,本件車両持ち去りが盗難その他偶然な事故によるものであることを証明するに至っていない」と判示した。
Xが上告。
第3 最高裁判旨
主文
原判決を破棄する。
本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理由
「4 しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
⑴ 商法629条〔現保険法2条6号〕が損害保険契約の保険事故を『偶然ナル一定ノ事故』と規定したのは,損害保険契約は保険契約成立時においては発生するかどうか不確定な事故によって損害が生じた場合にその損害をてん補することを約束するものであり,保険契約成立時において保険事故が発生すること又は発生しないことが確定している場合には,保険契約が成立しないということを明らかにしたものと解すべきである。同法641条〔現保険法17条1項〕は,保険契約者又は被保険者の悪意又は重過失によって生じた損害については,保険者はこれをてん補する責任を有しない旨規定しているが,これは,保険事故の偶然性について規定したものではなく,保険契約者又は被保険者が故意又は重過失によって保険事故を発生させたことを保険金請求権の発生を妨げる免責事由として規定したものと解される。
本件条項1は,『衝突,接触,墜落,転覆,物の飛来,物の落下,火災,爆発,台風,こう水,高潮その他偶然な事故』及び『被保険自動車の盗難』を保険事故として規定しているが,これは,保険契約成立時に発生するかどうかが不確定な事故を『被保険自動車の盗難』も含めてすべて保険事故とすることを明らかにしたもので,商法629条〔現保険法2条6号〕にいう『偶然ナル一定ノ事故』を本件保険契約に即して規定したものというべきである。そして,本件条項2は,保険契約者,被保険者等が故意によって保険事故を発生させたことを,同法641条〔現保険法17条1項〕と同様に免責事由として規定したものというべきである(最高裁平成17年(受)第1206号同18年6月1日第一小法廷判決・民集60巻5号1887頁,最高裁平成17年(受)第2058号同18年6月6日第三小法廷判決・裁判集民事220号391頁参照)。本件条項1では『被保険自動車の盗難』が他の保険事故と区別して記載されているが,『被保険自動車の盗難』についても他の保険事故と同じく本件条項2が適用されるのであるから,『被保険自動車の盗難』が他の保険事故と区別して記載されているのは,本件約款が保険事故として『被保険自動車の盗難』を含むものであることを保険契約者や被保険者に対して明確にするためのものと解すべきであり,少なくとも保険事故の発生や免責事由について他の保険事故と異なる主張立証責任を定めたものと解することはできない。
そして,一般に盗難とは,占有者の意に反する第三者による財物の占有の移転であると解することができるが,上記のとおり,被保険自動車の盗難という保険事故が保険契約者,被保険者等の意思に基づいて発生したことは,本件条項2により保険者において免責事由として主張,立証すべき事項であるから,被保険自動車の盗難という保険事故が発生したとして本件条項1に基づいて車両保険金の支払を請求する者は,『被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと』という外形的な事実を主張,立証すれば足り,被保険自動車の持ち去りが被保険者の意思に基づかないものであることを主張,立証すべき責任を負わないというべきである。
⑵ 原審は,本件条項1に基づいて車両保険金の支払を請求する者は被保険自動車の持ち去りが被保険者の意思に基づかないものであることにつき主張立証責任を負うと解した上,本件においてはその証明がないとして,XのYに対する請求を棄却したものである。しかし,前記事実関係によれば,被保険者であるX以外の者が本件車両をその所在場所から持ち去ったことは明らかになっているというべきであるから,保険事故の発生が立証されていないとしてXの請求を棄却することはできない。
5 原審の前記判断には法令の解釈を誤った違法があり,この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。これと同旨をいう論旨は理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,Yは,本件車両持ち去りが上告人の意思に基づくものであるという免責事由の主張をしているから,これについて更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 上田豊三 裁判官 藤田宙靖 裁判官 堀籠幸男 裁判官 那須弘平 裁判官 田原睦夫)
(判旨、以上)
(下へ続く)
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(続き)
第4 X側〔保険金請求者・被保険者〕の主張
1 Xの主張
⑴ (ア) 保険約款の「偶然な事故」とは、保険事故の発生が契約締結時において不確定であるという意味であり、保険契約者や被保険者等の意思によらない事故という意味ではない。
(イ) 車両盗難事故が保険契約者等の意思に基づいて発生したことは、保険者〔保険会社〕において免責事由として主張、立証すべき事項(抗弁)であり、その証明責任は保険者にある。
⑵ 車両盗難事故において車両保険金を請求する者が証明すべき事項は、損害の発生のみである。「被保険者以外の者がその場所から被保険自動車を持ち去ったこと」まで立証する責任は負わない。
2 理由[2]
⑴ 主張⑴について
(ア)「商法629条〔現保険法2条6号〕が損害保険契約の保険事故を「偶然ナル一定ノ事故」と規定したのは,損害保険契約は保険契約成立時においては発生するかどうか不確定な事故によって損害が生じた場合にその損害をてん補することを約束するものであり,保険契約成立時において保険事故が発生すること又は発生しないことが確定している場合には,保険契約が成立しないということを明らかにしたものと解すべきである。同法641条〔現保険法17条1項〕は,保険契約者又は被保険者の悪意又は重過失によって生じた損害については,保険者はこれをてん補する責任を有しない旨規定しているが,これは,保険事故の偶然性について規定したものではなく,保険契約者又は被保険者が故意又は重過失によって保険事故を発生させたことを保険金請求権の発生を妨げる免責事由として規定したものと解される。(判旨より)」
(イ)反対説の論者[3]は、不正請求が多発しているとか又は容易になるといった実質的理由〔政策的理由〕により、保険事故が被保険者等の意思によらないことの証明責任を請求者に課す。しかしながら、証明責任の所在は、法規の構造から客観的に定まるのであり、偽装事故事案が増加したなどということによって定まるのではない。
このように解しても、火災保険の事案において〔さえも〕、間接事実の積み重ねにより、保険契約者等の故意を推認することにより、適切な事実認定をした事例が出ている。車両保険の事案においても、このような判断手法によれば、証明責任の問題としなくても、不正請求に対する適切な対応は可能である。
(ウ)なお、約款の文言により証明責任の転換条項と見ることは、消費者契約法10条の不当条項として無効とも考えられる[4]。
⑵ 主張⑵について
(ア)「諸外国のオールリスク保険の約款は、すべてのリスクを担保するものである。ここでのリスクとは、『保険事故の生ずる可能性』の意味であり、事故原因には限定がないのであるから、請求者においては、事故原因を主張、立証する必要がないと解するのが論理的な帰結である。[5]」
(イ)車両の盗難は、通常、所有者の不知の間に秘密裡に行われるものであるから(人の目の前で盗む盗人はいない[6])、保険金請求者が、「被保険者以外の者がその場所から被保険自動車を持ち去ったこと」を証明するのは難しい(防犯カメラが付いている駐車場を使用できる富裕層は限られている。さらに外出先での盗難被害においては証明がより難しくなる。)。
「被保険者以外の者がその場所から被保険自動車を持ち去ったこと」を証明責任として保険金請求者に課すと、事実上多くの者が保険金の請求をすることができなくなる。
第5 Y側〔保険会社〕の主張
1 Y側の主張
⑴ 保険約款の「偶然な事故」とは、保険契約者や被保険者等の意思によらない事故という意味であって、保険事故の発生が契約締結時において不確定であるという意味ではない。
⑵ 車両盗難事故が保険契約者等の「意思に基づいて発生したこと」は、保険者〔保険会社〕において免責事由として主張、立証すべき事項ではなく、車両盗難事故が保険契約者等の「意思に基づかないで発生したこと」のその証明責任は被保険者〔契約者〕において負担するべきである。
2 理由
⑴ 「約款の規定内容からすると、『衝突、接触……』は、単なる『衝突、接触……』ではなく、偶然な事故としての『衝突、接触……』を意味する。そして、商法629条〔現保険法2条6号〕の規定があるにもかかわらず、約款があえて『偶然な事故』と規定したのは、保険事故発生時において当該事故が被保険者の意思に基づかないという意味の偶然性(偶発性)を含む趣旨であると解するのが合理的である。[7]」
⑵ 「法律は、敢えて保険契約の成立要件(商法629条〔現保険法2条6号〕)と故意又は重大な過失などの免責(商法641条〔現保険法17条1項〕)のみを規定し、保険金請求要件については保険約款に委ねているのではないかと考える。」
そして、「保険契約者は保険約款を見て何を担保し、また何が免責かを知る。保険契約者等の故意による事故の場合には保険金請求できないことを知るのである。
したがって、判決が言うように保険約款の保険事故に関する条項が商法629条に即して定められたものと解することには疑問があり、〔約款の規定内容を〕保険金請求要件として捉えるべきである。[8]」
⑶ 上記⑴、⑵より、約款の規定内容が保険金請求要件だと解される。この保険金請求要件には偶発性を含むと解するべきである。
よって、Xは、車両盗難事故が保険契約者等の意思に基づいて発生したものではないことを証明する責任を負う。これは、法律要件分類説の立場からみても明らかである。
第6 実務家弁護士の論評
中寺千賀子弁護士[9]は、「もっとも、主張立証責任が問題となるのは、主要事実の存否につき裁判所がいずれとも確定できない場合に限られることを考えると、現実の訴訟で実際に重要になるのは、適正な証拠評価と間接事実の認定であって、主張立証責任の所在に過度にとらわれるべきではない」と論評されている。
以 上
———————————————————————————-
〜あとがき〜
今回の学習はいかがであっただろうか。
以前にも申し上げたとおり、証明責任論については、学部・法科大学院の民法・民訴法・要件事実論で学ぶ範囲に抑えておくほうがよろしいかと思われる。証明責任論に興味のある方は、司法試験合格後に、研究に勤しんでください。
草々
[1] 導入でも述べたが、証明責任論は、深入りすると、色々な意味で危ない。そこに留意して本レジュメを読むこと。
[2] 豊浦伸隆「保険金請求事件における故意等の立証責任に関する最高裁判例の系譜」判タ1248号62頁(2007)を主に参照。
[3] 太田晃詳「判解」〔最判H18.6.1の解説〕曹時60巻4号299頁(2008)の312頁
[4] 山本哲生(山本到「保険事故における偶然性の立証責任」損害保険研究269号49頁(2008)の63頁脚注より孫引)
[5] 前掲:太田「判解」308頁参照
[6] 人の目前で「盗っ人」を働いたのは、『カリオストロの城』のルパン三世ぐらいである。
[7] 前掲:太田「判解」306頁
[8] 山本到「保険事故における偶然性の立証責任」損害保険研究269号49頁(2008)の61頁
[9] 中寺千賀子「車両の損傷事案において保険金請求者が立証すべき外形的事実」共済と保険2017年9月号20頁の25頁
【下掲載のPDFは、最上部掲載のものと同一のものです。】
第2章の2 証明責任論 その1
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